耐震診断

　　　所有者の負担は、５，５００円　定額になりました。

事例　K邸　木造平屋建て　延べ床面積：87.78㎡　建築年1977年

　「瓦屋根が古くなったので、葺きかえをしたい」というのが、始まりです。

　耐震診断で耐力不足ならば、屋根葺き材を板金など軽い屋根にすることで改善できます。

　耐震改修ということで、補助金がもらえます。

　耐震診断評点0.81（倒壊の可能性有）　　　改修後評点1.16（一応倒壊しない）

　費用の半分近く、補助金で賄えました。

　平屋の瓦葺住宅は、屋根の葺き替え（軽い建物に）をするだけで補助対象になることもある。

　●大分県耐震診断・改修補助金申請

事例　A邸　木造2階建　延べ床面積：115.04㎡　建築年1980年

　中古住宅を購入し、屋根葺き替えと外壁貼り替えに伴い、耐震改修をする。

　新築時の図面もなく、非破壊検査だけでは確認できない要素が多くあり、当初の診断評点は小さい。

　リフォーム中に確認しながら、再計算で、耐震診断を行った。

　改修方針は、屋根瓦を軽くする。外壁張替時に外周の筋違や柱脚・柱頭の金物補強を行う。

　また、耐力壁が不足なら補強可能な個所に新設する。

　結果的に、室内からの石膏ボード壁の補強にした。

　耐震診断最終評点0.73（倒壊の可能性有）　　　改修後評点1.33（一応倒壊しない）

  ●耐震基準適合証明書発行(住宅ローン減税他）　　●大分県耐震診断・改修補助金申請

  ●耐震リフォーム減税工事証明書（確定申告用）

事例　T邸　木造1階建一部小屋裏部屋有　延べ床面積：108.9㎡　建築年1957年

　長男が定年を迎え、築後62年経った実家に住み続けることを決意

　今後、安心して住み続けられるよう耐震改修をします。

　新築時の図面はなかったが、土壁仕様と平屋ということで、比較的現地調査がしやすく、

　全体の耐力要素の把握は出来た。各部材は、想定以上に健全である。

　改修方針は、現状で使われていない開口部を耐力壁とすることで全体剛性を高める。

　該当する開口部が、偏心低減を小さくできる位置に存在することを確認した。

　工法は、筋違補強と面材補強を採用し、柱脚・柱頭の金物補強を行う。

　さらに、仕上げ下地は石膏ボード壁で補強した。

　耐震診断最終評点0.45（倒壊の可能性が高い）　　　改修後評点1.33（一応倒壊しない）

  ●固定資産税減免申請　　●大分県耐震診断・改修補助金申請

  ●耐震リフォーム減税工事証明書（確定申告用）

事例　W邸　木造2階建　延べ床面積：160.73㎡　建築年1971年

　小さなお孫さんたちが帰省するたびに耐震性に不安を抱いていたご主人、かねてよりの希望で耐震改修を決断しました。

　これから安心してお孫さんたちの帰省をうながすことが出来るようにとの願いです。

　新築時の図面はなく、全体の2/5程が1990年に増築しています。現地調査にて一体の建物と判断し診断を行いました。

　改修方針は、クロスの張替えを同時に出来るということで、なるべく鉄筋入りの基礎である増築部分を補強します。

　工法は、鋼製ブレス補強と面材補強を採用し、柱脚・柱頭の金物補強を行う。

　引っ張り金物の関係で仕上げ材には強度を持たせない。

　耐震診断最終評点0.50（倒壊の可能性が高い）　　　改修後評点1.045（一応倒壊しない）

  ●固定資産税減免申請　　●大分県耐震診断・改修補助金申請

事例　N邸　木造2階建　延べ床面積：148.73㎡　1978年

　中古住宅を購入したが、耐震性能に不安があり小さな子供たちのためにもと改修工事を行った。

　ただし住宅の取得費用と改修費用とで資金的な制約があり、評点1.0以上の改修を行わず段階的耐震改修を採用した。　

　補助金の対象となるよう、1F・2F共　評点0.7以上とした。

　新築当時は住宅金融公庫の融資物件で図面も現存し、ほぼ図面通りに建築されている。

　ところどころヒビ割れのある無筋基礎である。　

　敷地には不同沈下が認められ、ヒビ割れの原因のひとつと思われる。

　改修方針は、敷地や基礎の状態があまり良くないため、状態の悪いヵ所に大きな耐力壁を配置しないよう

　なるべく分散させた。

　工法は、面材補強壁を採用し、柱脚・柱頭の金物補強を行った。

　耐震診断最終評点0.34（倒壊の可能性が高い）　　　改修後評点0.771（倒壊する可能性がある）

  ●大分県耐震診断・改修補助金申請